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住宅業況感、受注棟数プラスに回復。受注額は5期連続プラス/住団連調査

 (一社)住宅生産団体連合会は4月30日、2013年度第1回住宅業況調査結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場の責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施しているもの。今回の調査は1~3月についてのもので、調査時期は4月。回答数は事業所ベースで「戸建注文住宅」244件、「低層賃貸住宅」116件。

 「戸建注文住宅」の受注実績は、総受注棟数はプラス39(前四半期マイナス6)と、前期のマイナスからプラスに回復。総受注金額はプラス22(同プラス10)と、5期連続でプラスを維持した。
 地域別の総受注棟数は、東北(同マイナス6)以外の、北海道(同プラス34)、関東(同プラス54)、中部(同プラス22)、近畿(同プラス37)、中国・四国(同プラス42)、九州(同プラス41)の地域でプラス実績となり、全体もプラスに回復した。
 
 見学会、イベント等への来場者数は、前四半期比で「増加」が14%(同14%)、「減少」が38%(同38%)と、ともに変わらず、顧客の動きは横ばい傾向。消費者の購買意欲も、「増加」が21%(同21%)、「減少」が19%(同19%)と変わらず、消費者マインドも横ばい傾向となった。

 なお、次四半期については、総受注棟数プラス40(同プラス47)、総受注金額もプラス23(同プラス18)とプラスの見通し。


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