国際的な不動産流通政策の研究・情報交換を産学連携で行なうシンクタンク（一社）日米不動産協力機構（JARECO、代表理事：中川雅之日本大学経済学部教授）が発足した。
同機構は、米国をはじめとした世界の不動産取引制度の調査研究を行ない、日本の不動産流通市場活性化に寄与することを目的に発足。全米リアルター協会（NAR）との間で、不動産市場の国際化促進を目的とした相互協力・相互サービス提供協定を締結しており、同協会を通じ世界60ヵ国のNAR協約国やその関連団体、研究機関、シンクタンク、大学と連携し、不動産流通システムに関する情報を収集し、不動産流通活性化に係る共同研究、情報交換を行なっていく。
主な活動として、（1）海外視察スタディツアーやNARのリアルタードットコム（国際物件情報サイト）への情報提供、海外進出を検討する企業への情報提供などの国際交流、（2）NAR大学との共同研究、産学連携による国内不動産流通研究会の開設、先進的な流通システムの事例研究などの調査研究、（3）NAR大学の教育プログラムの日本語対応、海外大学への短期留学プログラム、不動産ビジネス英会話教室の運営など教育研修、などを予定。31日に、NAR会長のギェリー・トーマス氏を招き設立シンポジウムを開催。6月から、趣旨に賛同した不動産会社、不動産業界団体、不動産関連事業者、金融機関などを会員として募っていく。
8日会見した中川代表理事は「国際不動産市場の拡大は、国の成長戦略にも盛り込まれている。そのためには、膨大な量のデータを国際間でやり取りする仕組みが要る。どのような情報システムが必要なのか、異なる国同士で流通システムの良いところを学び合い、比較検討や共同研究を行なっていきたい。法人・個人合わせ、200名程度の会員を募りたい」などと語った。