三井不動産（株）は9日、2013年3月期決算説明会を開催した。
当期（12年4月1日～13年3月31日）は連結売上高1兆4,456億4,400万円（前年期比8.0％増）、営業利益1,481億8,400万円（同17.6％増）、経常利益1,230億6,600万円（同20.1％増）、当期純利益594億5,100万円（同18.6％増）となった。
主要なセグメントで増収増益を達成。全体でも大幅な増収増益を実現した。
「賃貸」セグメントでは、「三井アウトレットパーク木更津」「ダイバーシティ東京」の収益や、「横浜三井ビルディング」「三井アウトレットパーク倉敷」が通期稼働したことによる収益が貢献。また「東京ミッドタウン」などを保有するSPCを連結したことによる収益寄与もあり、売上高4,417億1,200万円（同5.0％増）、営業利益1,043億5,200万円（同9.0％増）を計上した。
「分譲」セグメントでは、戸建分譲の計上戸数は多少減少したものの、マンション等の計上戸数増加や利益率改善により増収増益。また、投資家向け分譲等においても、日本ビルファンド投資法人などへの物件売却が寄与。全体では売上高3,934億5,400万円（同22.4％増）、営業利益230億5,900万円（同46.6％増）となった。
「マネジメント」では、プロパティマネジメントにおいて、リパーク事業での管理台数の増加、また仲介・アセットマネジメント等においてもリハウス事業での仲介件数の増加などにより、売上高2,979億3,400万円（同3.9％増）、営業利益415億7,900万円（同21.0％増）を計上した。
説明会において、同社経理部経理グループ長の富樫 烈氏は、分譲事業、特に中高層分譲が大変順調であるとし、「ローンが低金利なことに加え、ローン減税や贈与税の課税制度における改正など政府の政策の後押しを要因として捉えている」と述べ、「次期の中高層分譲については6,450戸を計上予定しているが、すでに56％の契約進捗率で例年に比べて高い」などと説明した。
次期の通期予測は売上高1兆5,300億円、営業利益1,600億円、経常利益1,320億円、当期純利益650億円を見込む。