東急不動産（株）は10日、2013年3月期決算を発表した。
当期（12年4月1日～13年3月31日）の連結売上高は5,958億5,600万円（前期比7.0％増）、営業利益519億7,500万円（同3.8％増）、経常利益399億600万円（同14.5％増）、当期純利益221億4,600万円（同35.2％減）であった。分譲、売買仲介事業の好調で増収。純利益は、特別利益として固定資産売却益84億円を計上したが、前期に減損損失を計上した反動減や税金費用の増加などもあり、減益となった。
主力の分譲事業では、アクティビア・プロパティーズ投資法人（API）への商業施設・オフィス等のたな卸資産の譲渡や、マンション2,571戸・1,009億円（同2.1％増）、建売住宅206戸・40億円（同20％減）、別荘13戸・5億円（同73.78％減）等の販売を計上。売上高1,451億円（同24.8％）を達成したが、たな卸資産評価損41億円の計上により、営業利益は66億円（同1.6％減）と微減に。
賃貸事業では、期中「東急プラザ表参道原宿」「新目黒東急ビル」などが開業。また稼働物件として「大阪中之島ビル」など3物件を取得したが、APIへの固定資産譲渡の影響により、売上高1,283億円（同2.4％増）、営業利益350億円（同0.9％減）と減益に。
仲介事業では、ホールセール部門で大型案件への取り組みを強化。さらに、リテール部門において新規出店・既存店舗の要員増強を進めたほか、新サービス「リバブルあんしん仲介保証」の開始などにより、ホールセール・リテールとも成約件数が増加。売上高423億円（同12.2％増）、営業利益48億円（同69.9％）と大幅増収増益を達成した。
次期は、連結売上高6,900億円、営業利益600億円、経常利益470億円、純利益200億円を見込む。