日本土地建物（株）は15日、同社と日本土地建物販売（株）の両社で行なっていた住宅事業を、同社に集約すると発表した。その体制整備を目的とした住宅事業にかかる組織変更を、6月1日付けで実施する計画。
法定再開発事業やオフィスとマンションの複合型開発など、都市開発事業と住宅事業の連携強化の必要性の高まりに対応するもの。住宅事業を同社に集約することで、都市開発事業と用地仕入・商品企画・品質管理等でシナジーを追求していく。
組織変更では、日本土地建物の住宅統括室を廃止し、新たに「住宅事業本部」を設置。同本部内に、企画・統括機能を担う「住宅統括部」、マンション分譲事業を担う「マンション事業部」、戸建分譲事業を担う「戸建事業部」を設置する。日本土地建物販売の住宅事業本部は、現在開発中のプロジェクトを所管する「住宅事業部」に改編する。
なお、今後の新規プロジェクトについては、日本土地建物が事業主として開発・分譲を行なうが、日本土地建物販売が現在開発・分譲中の既存プロジェクトについては、当面の間同社が事業主として対応していく。