（一社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、「第8回 会員対象不動産私募ファンド実態調査」（2012年12月末時点）結果を発表した。ARES会員にEメールによって調査を実施したもので、回答社数は194社。
12年12月末時点の不動産私募ファンド運用資産額（回答分合計）は、約10兆5,000億円（前年比1.2％増）。運用会社1社あたりの運用資産額は経年的に増加傾向にある一方で、運用会社1社当たりの物件数または1ファンド当たりの物件数は減少傾向にあるとした。
ファンドの予定運用期間については、これまで増加傾向であった比較的長期のカテゴリである「5年以上7年未満」と「7年以上」の割合が減少。06年から続いていた長期化傾向に変化の兆しがみられた。他方で、「1年未満」「1年以上3年未満」の減少傾向も継続している。
ファンドの運用形態については、「物件特定型」が9割の割合で推移している一方で、「追加取得型」の減少傾向が続く結果に。
プロパティタイプの内訳を資産額ベースでみると、オフィスの比率が過半数を占めており、ここ数年増加傾向にあると分析。また、JREIT保有不動産（資産額ベース）と比べると、「住宅」の割合が若干小さいが、それ以外のプロパティタイプでは、割合が拮抗した。
所在地分布については、物件数ベース・資産額ベースいずれについても、割合が最も大きい「東京23区」（物件数ベース：48％、資産額ベース：66％）の増加傾向が続いた。
LTV水準については、比較的低いレバレッジのファンドの増加傾向が継続している一方で、「70～80％未満」や「80％以上」といったレバレッジの高いファンドの割合が増える傾向もみえるとした。