（公財）日本賃貸住宅管理協会神奈川県支部は21日、ホテル横浜ガーデン（横浜市中区）で会員総会を開き、2013年度事業計画等を承認した。総会には、（公社）神奈川県宅地建物取引業協会会長・和氣猛仁氏などの来賓を含め、約60名が参加した。
13年度は、重点事業として（1）賃貸住宅管理業者登録制度の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化の推進、（2）相続支援コンサルタントの資格認定、（3）高齢者住宅事業の整備と高齢者住宅の専門家育成など、本部事業に沿って実施していく。
総会で挨拶した佐藤眞司支部長は「当支部は現在約80会員だが、その多くが経験と知識が深く、とりわけ賃貸住宅管理業務へ積極的に取り組んでいる。これからも、多くの会員の参加を得て、賃貸住宅管理が神奈川県下の貸主・借主にとって健全であるよう、その形態や市場整備のあり方を積極的に提案する事業を行なっていきたい」などと語った。