賃貸住宅オーナー等約900名が参画し、情報交換や勉強会を行なっている全国大家ネットワークは25日、4回目となるシンポジウムを開催。200名を超える賃貸オーナーが参加した。
今回は「ザ・バブル★アゲイン～不動産投資市場の過去・現在・未来」をテーマに、安倍政権による景気浮揚、少子高齢社会、若年世代の住まいに対する考え方の変化などで、賃貸住宅市場とオーナー業はどう変化していくかを考察した。
第1部では、賃貸経営歴36年、32棟・572戸、家賃収入年間7億5,000万円を誇る月村彰男氏が、自身の賃貸住宅投資歴を披露。リスク分散のため、地縁のあるエリアを中心に賃貸住宅を買い増してきたこと、賃貸業は投資ではなく仕事として取り組み長期保有を原則とすること、土地＋建物の利回り8％以上を目安に“1年経っても売れない物件を買う”こと、などのノウハウを語った。
続いて、元リクルート住宅総研主任研究員の島原万丈氏が「移行期的住宅論～住宅市場に起こる価値観の変化」をテーマに講演。同氏は、今後の人口・世帯変動と東日本大震災を契機に加速した新たなライフスタイルなどを踏まえ、日本人の住まいの在り方が、2025年くらいまでにどう変化するかを考察。持ち家を35年ローンで購入して家族で住むという典型的なライフスタイルから、共同体主義＋定住志向の「スローライフ」、個人主義＋定住志向の「都心居住“殻”家族」、個人主義＋流動志向の「ノマド」、共同体主義＋流動志向の「渡り鳥（ノマド×スローライフ）」などに分散していくとした。
また、不動産コンサルタントの長嶋 修氏は、アベノミクス下での不動産市場の変化に触れた後、賃貸住宅市場とオーナーを軽視する現在の不動産政策に言及。新築賃貸住宅の供給抑制、一定期間の空き家に対する課税措置、賃貸住宅耐震診断の義務化と広告等への表示、修繕費の経費扱いを認めることなどの政策が必要と説いた。
これを受け、同ネットワークの発起人の1人である下條雅也氏（行動する大家さんの会代表）は「こうした現状に大家の皆さんは不満の声を挙げていなかったわけではないが、国には届いていなかった。年末の税制改正大綱に対し、ネットワークとして政策提言をまとめる方針だ。大家の声を一つにして、全国の賃貸市場をより良いものにしていこう」などと語った。