（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、「第28回不動産投資家調査結果」を発表した。アセットマネージャー、年金基金、不動産開発業者、不動産賃貸など216社をアンケート調査。149社から回答を得た。
不動産投資家に今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」という回答は88％で、前回調査（2012年10月1日時点）より1ポイントダウンしたが、依然高水準を維持していた。「当面、新規投資を控える」も4％（前回調査比4ポイント減）となり、新規投資意欲は、リーマンショック前の水準に近付きつつある。
また、標準的規模のAクラスビルの期待利回りは、丸の内・大手町地区で4.3％（前回比マイナス20bp）と9期ぶりに低下したほか、すべての対象地区で10～20bp低下した。
賃貸住宅の期待利回りも、東京城南地区のワンルームが5.4％（同マイナス10bp）、城東地区5.6％（同マイナス20bp）となったほか、ファミリー向け、外国人向けも低下。主な政令指定都市もすべての対象地区で10～20bp低下するなど、利回りの低下が継続している。