国土交通省は29日、主要都市の高度利用地地価動向報告した「地価LOOKレポート」（2013年第1四半期）を発表した。対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の計150地区。内訳は住宅系地区44、商業系地区106。
当期（13年1月1日～4月1日）の全体の地価動向は、上昇80区（前回51地区）、横ばいが51地区（同74地区）、下落が19地区（同25地区）。上昇地区が全体の53％と過半数を超え、最大の変動率区分となった。
上昇地区増加の要因は、東京大阪の利便性の高い商業系地区で不動産投資意欲が高まっていること、東京都心の住宅系地区での需要増により、地価が上昇に転じたことなど。
圏域別でみると、三大都市圏では、東京圏が上昇が38（同16）と過半数を超えた。大阪圏では上昇が24（同18）、横ばい15（同19）で下落が無くなった。地方圏では、上昇地区数と下落地区数が拮抗する結果となった。
用途別では、住宅系地区は、上昇が26地区（同20地区）、横ばいが15地区（同21地区）、下落3地区（同3地区）となり、上昇地区が過半数を上回った。商業系地区では、上昇が54地区（同31地区）、横ばいが36地区（同53地区）、下落が16地区（同22地区）となり、上昇地区数が横ばい地区数を上回り、最多の変動率区分となった。