IREM JAPANは30日、（一社）CCIM JAPANの設立総会を「ホテルオークラ福岡」（福岡市博多区）で開催。商業用不動産流通の活性化を目指し、米国の教育機関であるCCIM Instituteの日本支部として、CCIM（米国認定商業不動産投資）資格の普及・拡大に努めることを発表した。
設立にあたり、発起人代表の河野守邦氏が挨拶。「米国の商業用不動産の売買は、高い査定技術により的確に行なわれている。しかし日本では、正確な査定技術がほとんど普及・認知されていないのが現状で、CCIM資格保有者もまだ50名あまり。今後は日本支部として、継続的にセミナーを開催し、資格保有者を増やしていく。IREM JAPANと協力し、組織力を強化することで、CCIMの教育と理念を一般に広め、不動産投資市場の活性化と適正化に貢献していきたい」などと抱負を述べた。
引き続き、IREM JAPANの通常総会を開催。2012年度事業報告および13年度事業計画、理事、監事、新役員選任案などを審議、可決した。
13年度事業計画では、「CPMを実務に生かそう」をスローガンに4つの施策に取り組む方針。具体的には、（1）賃貸住宅の収支および売買データの収集・整備、（2）そのデータを基にしたNOI率の公表・一般化、（3）NOI利回りを使用した物件評価ソフトの開発および会員への教育、（4）データを用いたオーナーセミナー・相談会の開催、を掲げた。
総会の冒頭に挨拶した会長の山本泰然氏は、「12年度は、全国の賃貸物件所有者から1,013件のデータを収集し、初めて『賃貸住宅のNOI率調査』としてレポート化することができた。これは、投資判断に欠かせない投資利回りのインデックス整備の第一歩。今年度はデータ数3,000件を目標とし、業界にインパクトを与えるレポートにしていくことが課題。また、このレポートを有効に活用することで、CPMで学んだ知識を実務に生かし、皆で『Win-Win』の関係を築いていきたい」などと話した。