（一社）日本木造住宅産業協会は30日、2013年度定時総会開催後に記者会見し、13年度事業計画などを発表した。
13年度は、良質な住宅ストック形成の推進および既存住宅流通の促進等に向け「木住協リフォーム支援制度」の普及に加え、「木住協リフォーム診断員」を育成するとともに、木造住宅リフォームの技術信頼性の向上を図っていく。
また、木造軸組耐火大臣認定の普及に努めるとともに、公共建築物等木材利用促進法を受け、高齢者向け住宅等の特殊建築物をはじめ、中大規模建築物への木造軸組工法の需要拡大を図る。
さらに、既存の耐震性に問題のある木造住宅の耐震診断や耐震改修の普及、低炭素社会の実現に向けて省エネルギー性能に優れた住宅の普及促進に努めていくことなどを重点項目として掲げた。
役員の異動については、平田 恒一郎氏（ナイス（株）代表取締役社長）が新任副会長となった。
挨拶に立った同協会会長の矢野 龍氏は「消費税増税によってこれ以上の消費者への負担増にならないよう、給付措置を引き続き国に要望していく。12年度には、林野庁より『木材利用ポイント制度』が創設され、総額410億円が予算化された。木造住宅にフォローの風が吹いており、会員数（502社）も増加している。技術開発や生産力の向上などしっかりと対応していきたい」などと述べた。
会見後には、懇親パーティが開催され、関係団体・官庁関係者など多数の来賓が出席し、盛会となった。