（一社）住宅生産団体連合会（住団連）は4日、2013年度定時総会および第1回理事会を開催し、13年度事業計画などを承認した。
13年度は、重点事項として、（1）安全・安心な暮らしを支える住まいの確保、（2）持続可能な低炭素循環型社会構築、（3）良質な住宅ストックの供給・流通、（4）経済活性化と住生活の向上に向けた住宅税制・金融の整備、の4つの取り組みを掲げた。
記者会見で、樋口武男会長は「これまで消費税の2回のアップの際、いずれも住宅着工数は20万戸の減少になった。消費税の引き上げは、成長戦略の大きな足かせとなる。ローン減税プラス給付措置で、従来の5％以上の負担がかからないように陳情していく」と述べ、政策的配慮を要望していくことを明らかにした。