野村不動産（株）は5日、開発中の分譲マンション「プラウド両国」（東京都墨田区、総戸数47戸）が、国土交通省が推進する「低炭素建築物」に認定されたと発表した。
「低炭素建築物」とは、2012年12月施行の「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき認定された建築物のこと。認定には、建物の断熱性を高めること、13年10月施行の「新省エネ基準」より、一次エネルギー消費量をさらに10％以上削減すること等が求められる。
認定を受けた建物は、住宅ローン控除額の引き上げや、登録免許税の軽減、容積率の緩和などの優遇措置を受けることができる。戸建住宅では認定が増えているが、対応コストなどの問題があり、共同住宅の認定事例は全国でもほとんどなかった。
「プラウド両国」は、都営大江戸線「両国」駅徒歩7分に立地する、鉄筋コンクリート造地上12階建てのマンション。住戸は、3LDK～4LDK、専有面積70～85平方メートル。引き渡しは14年11月上旬の予定。
外壁の断熱材の増強、二重サッシやLow-Eガラスの採用などにより、認定基準をクリア。プラウドスマートデザイン「～SMART&GROWING～」のコンセプトに基づき、太陽光発電や非常用発電機などを備え、非常時の安心・安全に配慮したほか、屋上の緑化や雨水再利用など、自然を活かした環境共生の取り組みを行なっている。