国土交通省は10日、多人数の居住実態がありながらオフィス等の用途に供している建築物であると称し、建築基準法の防火関係規定違反などの疑いのある状況で使用されている物件に関する情報受付窓口を設置すると発表した。
そうした物件は複数の特定行政庁において確認されており、建築基準法上の「寄宿舎」に該当する可能性が高い。防火上主要な間仕切り壁を準耐火構造とすることなどが必要と考えられるため、同省では、建築物の安全確保を図る観点から情報受付窓口を設けることにしたもの。
今後は、違反の疑いのある個別の具体的な物件に関する情報を収集するとともに、都道府県・政令市等の特定行政庁に対し、物件に関する情報収集や調査、違反物件の是正指導等を行なうよう要請していく。
詳細は、同省ホームページ参照
■情報提供窓口：住宅局建築指導課
URL：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000052.html
e-mail：kenchiku-i2yy@mlit.go.jp
FAX：03-5253-1630