（株）矢野経済研究所は11日、11年度の「住まいと生活支援サービス」に関する市場についての調査結果を発表した。2013年3～4月にかけ、生活支援サービス関連事業者を対象に調査したもの。サービスは「ホームセキュリティ」「見守りサービス」「家事代行サービス」「家具・家電レンタル」「ハウスクリーニング（専門清掃）」が対象。
11年度の「家事代行サービス」市場規模は、利用者の金額ベースで811億2,200万円。サービス認知度が向上し、既存利用者のリピート利用も増加傾向で推移した。ギフト商品としての販売も開始されるなど販路の拡充が進み、市場拡大のスピードは緩やかながら、着実に成長すると予測。12年度の同市場は980億円（前年度比20.8％増）と見込んでいる。
「見守りサービス」市場規模は、同143億3,400万円。高齢化の進展や単身者世帯の増加を受け、各世帯に向けた新サービス開発が拡大傾向にある。さまざまな業界からの事業参入が続いており、高齢者向けサービスとしてのニーズ取り込みを中心に、今後も堅調に推移すると予測。12年度は168億円（前年度比17.2％増）と見込む。
「家具・家電レンタルサービス」市場規模は、同459億5,700万円。賃貸仲介事業者による斡旋が最も効果的な利用の入り口とし、賃貸住宅市場における家賃下落の流れから、仲介手数料で回収できない収益を付加価値提案で補おうとする賃貸仲介事業者と利便性を求める生活者の両面から、同サービスが受け入れられつつあると指摘。12年度は535億円（前年度比16.4％増）と見込む。