（公社）全国宅地建物取引業協会連合会が会員会社の業務支援を目的に設立した一般社団法人「ハトマーク支援機構」（理事長：和氣猛仁氏（公社）神奈川県宅地建物取引業協会会長））が、本格的に事業を開始した。
同機構は、公益法人化により会員への業務支援事業（共益事業）に取り組みづらくなった全宅連傘下の宅建協会会員支援を事業目的とし、全国47都道府県宅建協会の会長等の寄付により、2013年1月に設立した。会員の事業に役立つ各種サービスを提供する企業と同機構が提携。全国の会員・従業者に提供していく。出資規模が小さいため、当面はフィービジネス（斡旋事業）を中心にサービス提供を行なっていく。
提供するのは、（1）ユーザー等にサービスを提供することで、会員に手数料が入る「手数料支払い事業」、（2）各種サービスを会員価格で利用・提供できる「商品割引事業」、（3）機構会員や従業者、ユーザー向けにオリジナル商品・サービスを提供する「サービス提供事業」で、現在引っ越し業者、医療保険代理店、医療共済、住宅建材、リフォームローンなど8事業者が提携。サービス提供を行なう。
サービス・商品内容がまとめられた会報誌を季刊で発行し、全国の会員に送付。同時に会員専用ホームページでもサービス内容の説明や問い合わせを受け付けていく。今後は、全国の宅建協会や事業協同組合等を通じ、会員や従業者のニーズを吸い上げ、商品・サービスに反映させていく。
12日会見した和氣理事長は「現在、十数社の企業と提携の話し合いをしており、順次サービスを拡充していく。提供するサービスは、会員や従業者、その家族やユーザーに“ハトマーク”を実感してもらえるもの、利用者に安心安全をお届けできるものに限定する。カード会社との提携による福利厚生サービスの提供や、スケールメリットを生かした協同購入、地域活性化のための特産品販売などを検討している。全国の宅建協会の力を借りながら利用者を増やし、利用者の声を商品・サービスに反映させ、さらに利用者を増やしていくという好循環が生まれるよう、育てていきたい」などと抱負を語った。