（一社）環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）は、7月1日より東京、福岡、大阪にて「耐震・環境不動産形成促進事業」等説明会を開催する。
同事業は、老朽・低未利用不動産の再生を通じて地域再生・活性化に資するまちづくりおよび地球温暖化対策を推進することを目的に、それらの改修事業等を行なうSPCに対して出資等を行なうファンドに対し、Re-Seed機構が出資を行なうというもの。
説明会では、Re-Seed機構の概要や同事業の詳細とファンドマネージャーの募集について説明するほか、国交省担当者が、現在国会審議中の不動産特定共同事業法の改正案について解説する。
開催日は東京が1日、福岡が2日、大阪が9日。参加費はいずれも無料。定員は先着250名。詳細・申し込みはRe-Seed機構ホームページ参照。