（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会（いえかるて協議会、会長：齊藤広子明海大学不動産学部教授）は14日、第4回住宅履歴情報蓄積・活用推進会議を開催。2013年度事業計画等を決定した。
13年度は、住宅履歴情報の活用・標準化を具現化するための各種調査にとりかかる。住宅履歴情報は、全国60の協議会会員により約300万戸が蓄積・管理されているが、そのファイルレベルやデータベースの様式が情報サービス機関ごとに異なっている。そのため、各機関の情報に互換性が乏しく、住宅履歴情報が流通しにくい状況にある。
この問題を解消するため、共通のインデックス（情報項目）とデザインを持つ住宅履歴情報共通フェイスシート案を12年度に作成。活用性の高い情報項目約70を選定。会員の情報サービス期間10社程度を募り、2,000戸程度の事例を収集。標準化を図り、今年度一杯かけ課題を抽出する。同時に長期優良住宅の約36万戸の履歴情報において、住宅維持管理の実態調査も行なう。
なお、同事業は、国土交通省の「平成25年度住宅・建築物の先導的計画技術の開発及び技術基盤の強化に関する事業」として提案している。
同日会見した斎藤会長は「約300万戸に及ぶ住宅履歴情報を、住宅の維持管理や中古住宅の流通において、より効率的・効果的に幅広く使っていくため、履歴情報標準化に向けたプロジェクトチームを設立した」などと語った。