（公財）日本賃貸住宅管理協会は19日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催。2012年度事業報告・決算、13年度事業計画・収支予算等を発表した。
12年度は、賃貸住宅管理業者登録制度の登録推進と普及に注力。3月末現在で502社が登録し、正会員の49％が登録を行なった。また、賃貸不動産経営管理士資格の講習、周知を推進。有資格者3,900名を輩出した。
13年度は、重点事業として、賃貸住宅管理業者登録制度の法制化と、賃貸不動産経営管理士の国家資格化の推進を打ち出し、16年度までの法制化、国家資格化を目指す。また、相続支援コンサルタント認定制度を創設。賃貸不動産経営管理士の有資格者拡大にも努める。現在までに、相続支援コンサルタントの上級資格者は32名、初級資格者を合わせ約200名の有資格者を輩出している。
また、協会の目指すべき方向性を示した「日管協ビジョン」を策定。居住者への安全・安心・快適な住環境の提供、所有者の資産価値の維持・向上、賃貸住宅管理事業者の社会的役割・地位を確立するため、（1）高度な業務倫理に基づいた“専門的な賃貸管理業務の確立”、（2）管理業務の適正化による“公正・公平な賃貸市場づくり”、（3）不動産管理業から“資産管理業”への領域拡大、（4）“専門知識を必要とする賃貸住宅”の管理業務の確立、（5）“プロが管理する質の高い管理物件”の増大など、5つのビジョンを掲げた。
総会の冒頭に挨拶した会長の三好 修氏は、「賃貸住宅管理業者登録制度の法制化、民法改正など、今後5～10年の間に賃貸管理業は大きく形を変えていく。そうした中で、オーナーの資産を守り、入居者に快適に過ごしていただきながら、賃貸管理事業者の地位確立を目指し、会員一丸となって協会活動を推進していきたい」などと話した。