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創立50周年を機に、不動産広告のさらなる適正化を推進/公取協が総会

「創立50周年という節目を迎え、改めて当協議会の役割の重みを認識し、公正競争規約の公正・中立な運用機関として、不動産広告のさらなる適正化に努めていく」などと挨拶した植木会長

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は20日、ANAインターコンチネンタル東京(東京都港区)で2013年度通常総会を開催。12年度事業報告および収支決算の承認、13年度事業計画および収支予算を可決した。

 今年度は、(1)加盟事業者等に対する規約の普及啓発活動、(2)一般消費者に対する啓発、(3)経常的活動の広報、(4)一般消費者からの相談・苦情等の処理、(5)規約違反行為の未然防止等の対応、(6)不動産連合会の事業への積極的参加、等を実施していく。

 また、松本 修氏((株)マイハウス代表取締役)、吉田祐康氏(野村不動産(株)取締役常務執行役員)が理事に、原 一史氏(三菱地所リアルエステートサービス(株)専務執行役員)が監事に就任した。

 総会後の創立50周年祝賀会で挨拶した植木正威会長は、「創立50周年という節目を迎え、改めて当協議会の役割の重みを認識し、公正競争規約の公正・中立な運用機関として、不動産広告のさらなる適正化に努めていく。こうした活動が、住宅・不動産の需要を喚起し、日本経済の活性化の一助となるよう願っている」などと述べた。


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