横浜市と東京急行電鉄（株）はこのほど、「次世代郊外まちづくり基本構想2013－東急田園都市線沿線モデル地区におけるまちづくりビジョン－」を策定した。
2012年4月に締結した「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定に基づき、産・学・官・民が連携してまちづくりに取り組んでいくためのビジョンの提示を目的に、これまで住民参加型ワークショップや各検討部会の開催などを通じて、さまざまな取り組み・検討を重ねてきた。
同構想では、良好な住環境とコミュニティの持続・再生が実現した郊外住宅地の将来像として「WISE CITY（ワイズシティ）」（右概念図表参照）を掲げ、その実現に向けた基本方針と取組事項を、東急田園都市線沿線のまちづくりの重点施策として策定。今年度は、実行計画である8つのリ－ディングプロジェクトを、モデル地区（東急田園都市線たまプラーザ駅北側地区［青葉区美しが丘1～3丁目］）を対象に推進していく。
リーディングプロジェクトは、（1）住民創発プロジェクト－シビックプライド・プロジェクト－、（2）住民の活動を支える仕組みと場づくり、（3）家庭の節電プロジェクトとエコ診断、（4）まちぐるみの保育・子育てネットワークづくり、（5）地域包括ケアシステム「あおばモデル」パイロット・プロジェクト 、（6）暮らしと住まいのグランドデザイン（素案）の策定、（7）「コミュニティ・リビング」モデル・プロジェクト－企業社宅などの土地利用転換時における土地利用誘導－、（8）「次世代郊外まちづくり」推奨スペック策定－建物や施設に求められる施設や機能、建築推奨指針づくり－。
中でも「家庭の節電プロジェクト」を20日から実施。同プロジェクトは、各家庭での節電から地域全体での節電・省エネ意識の向上を目的としたネガワットキャンペーン（負［ネガティブ］の電力［ワット］を意味する造語で、節電・省エネにより余剰となった電力を、創エネしたこと［ポジワット］と同等にみなす考え方）と位置づけて、将来的な「町内まるごと見える化」を進めるもの。
8月31日までの間に専用サイトからから事前登録を行ない、各家庭の節電の達成状況に応じて、「たまプラーザ」駅周辺の商業施設や商店街で使える地域通貨「次世代郊外まちづくりポイント（単位：プラ）」を最大2,000円分プレゼントする。