（一社）高齢者住宅推進機構は21日、東海大学校友会館（東京都千代田区）で13年度定時総会を開催。12年度事業報告・決算および13年度事業計画・収支予算等を報告した。
13年度事業計画では、（1）各研究委員会による調査研究、情報交換、（2）専門家を交えディスカッションする戦略セミナーの開催、（3）成果報告等のシンポジウム開催、（4）ホームページ等による情報提供および周知活動、交流会の開催、（5）補助制度、税制、金融支援等に関する提言、の5つを掲げた。
総会の冒頭に挨拶した代表理事の樋口武男氏（大和ハウス工業（株）代表取締役会長）は、「『サービス付き高齢者向け住宅』制度が一本化されて約2年。まだまだ施設は不足している。高齢化がさらに進むことを見据え、国、企業が一丸となって諸問題を含め対策を考えていくべき。当機構も、会員数の拡大を目指す」などと述べた。