東急リバブル（株）は24日、青森県と「特定財産の売却手法に係るアドバイザリー業務委託契約」および「特定財産の売却に係る業務委託契約」を、21日付で締結したと発表した。
青森県では、廃止となった大規模施設や県外所在財産の売却を促進するため、特定財産売却業務委託を実施することを決定。売却可能性調査から事後対応に至るまでの一連の業務およびに関連する業務を委託対象として、委託業務に係る企画提案を募集し、同社が応募した結果、青森県より最優秀提案者として選定され、委託業者に決定した。
主な業務内容は、重要事項説明書および付属資料の作成・提案、売却スケジュール表の作成・提案などのアドバイザリー業務と、買受申出者の募集および入札の受け付けに関する業務、現地説明などの特定財産の売却に係る業務。
なお、同社では青森県から過去に3度の売却業務受託実績があり、特定財産17物件の売却を実施。その他にも、全国で不動産ビジネスを展開するソリューション事業本部において、北海道夕張市や（独）年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）など、さまざまな公共機関より所有資産の売却業務を受託している。