（一社）住宅生産団体連合会は26日、「平成24年 低層住宅の労働災害発生状況報告書」（平成24年1月1日～12月31日）を発表した。住団連構成団体のうち6団体から、655社より回答を得た。
655社の年間完工棟数は、新築15万6,184棟、増改築・リフォーム36万8,160棟。労働災害件数（休業4日以上の災害で、一人親方や事業主災害等を含む）は446件（平成23年は415件）、工事1,000棟当たりは0.83件（平成23年は0.98件）となった。
作業別では、建方工事（31.8％）および内部造作工事（17.9％）の合計が、前年と比べ5.9％増加し全体の5割弱に。職種分類別では、そうした工事を主に手掛ける大工職の発生率がやはり5割弱となっている。
原因・型別では、墜転落災害が50％を占め、その中では「脚立」「足場」からの転落が40％という結果に。年齢別では60歳代以上が21％と前年比約5％増加した。
住団連では、「今後もさらに低層住宅工事に携わる作業者の高年齢化が予測されるため、50歳代以上での災害発生比率が徐々に増えることが心配される。安全教育はもとより、体力低下・反射神経低下等の自己把握教育にも力を入れる必要がある」とコメントしている。