（公社）全国宅地建物取引業協会の伊藤 博会長が4日、専門誌記者と会見。2013年度の事業方針等について語った。
13年度は、会員企業の人材育成、入会促進、調査研究・情報提供事業等の公益事業を展開。中でも、13年度からスタートした協会独自の従業者教育制度「全宅連キャリアパーソン」、（一財）ハトマーク支援機構を通じた会員支援に注力していくとした。
「全宅連キャリアパーソンは、最低でも受講者1万人を目指すほか、第2弾としてより専門性の高い講座を用意する。ハトマーク支援機構は、会員のフィービジネス・サイドビジネスを支援する、会員会社生き残りの重要な役割を担う組織として育ってほしい」（伊藤氏）。
また、公益社団化後の同協会が目指す方向性をまとめた「ハトマークグループ・ビジョン」の実現へ向け、組織整備特別委員会により、具体的な事業を検討していく。「地域に密着し地域社会に貢献することが、大手企業との差別化になる。そのために、何をなすべきかを1、2年かけ検討していく」（同氏）。
一方、会員数の減少を食い止めるため、入会促進と併行し、既存会員の退会・廃業防止に注力する。「会員の平均年齢が60歳を超えている。こうした会員にどれだけ長く業を続けてもらえるかが重要。キャリアパーソン等を通じた後継者の育成支援に力を入れていく」（同氏）。