住友林業（株）は5日、北海道上川郡下川町が取り組む、林業システム革新事業の事業者に選定され、7月より本格的にシステム稼働させると発表した。
同システムは、同社が独自開発したGIS（地理情報システム）「森林管理データマップシステム」で培った技術を生かし、構築したもの。
航空写真とレーザ測量を組み合わせた先進的な航空測量技術を使い、制度の高い森林資源情報を取得。それらのデータを分析・活用することにより、森林の資源量を的確に把握し、適正な森林管理につなげることを目指している。
またネットワークシステムの導入により、対象区域内の民有林、国有林双方の森林資源情報の共有が可能となり、実効性の高い伐採計画や林道開設計画の立案・実施に寄与することが期待されている。
同事業においては、同社が実務における課題の抽出・事業計画の立案、データベース・システムの設計を行ない、航空測量は北海航測（株）、データ解析は（株）フォテク、システム開発は日本電気（株）が担当する。
同社は今後、下川町での同システムの運用をサポートするとともに、同事業で培った技術とノウハウを、全国の地方自治体へ提案することにより、国内林業の振興に寄与することを目指していく。