東京都は11日、(一社)全国木造建設事業協会と、木造の応急仮設住宅に関して「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結した。 災害時に、東京都からの要請により、同協会が木造の応急仮設住宅建設に関して住宅建設業者の斡旋やその他必要な協力を行なうというもの。 仮設住宅の供給体制をさらに重層化して充実をはかり、震災等への備えを強化する。 税会不一致による二重課税の防止などを要望へ/ARES 東京・曳舟駅前の制震タワーマンション、事前見学に200組/旭化成不動産レジデンス 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら