（株）リロ・ホールディングは、業界初の転貸型家具・家電付き借り上げ社宅サービス「R＋（アールプラス）」による、単身者向け社宅ニーズの取り込みを本格化する。
同サービスは、同社グループで法人賃貸仲介を手掛ける（株）リロエステート（東京都新宿区、代表取締役社長：加藤伸之氏）を通じ展開するもの。同社が借り上げて企業に転貸する賃貸住宅に、同社負担により家具・家電を設置。企業は、家具・家電利用料金と家賃、公共料金や家事代行サービス（オプション）と一本化して支払うことができる。グローバル企業対応のための英語によるサポートも行なう。
同社は、年間1,500～2,000件の仲介件数の95％が法人社宅の斡旋で、その9割以上が単身者向けであることから、家具・家電付きの住戸ニーズが強かった。
「こうしたニーズに対しては、独身寮タイプの住戸を主要都市で160戸程度の中から紹介するか、家具・家電のリース会社を紹介することしかできなかった。企業は、設置・撤去の手間やコスト、家賃とリース代を別々に支払う必要があるなど手間が掛るため、多少高くてもビジネスホテルを使うところも多かった。また、市場の家具家電付き賃貸はほとんどがアパートで、大企業の管理職クラスが満足できるレベルのものは少なかった」（加藤社長）。
同社では、RC造のマンションを基本に借り上げ、テレビ・冷蔵庫・洗濯機など9種類の家具・家電を設置する。リース会社と包括契約することで、1室当たりの設置費用も、年間10万円程度に抑えた。同クラスのビジネスホテル利用時と比べ、おおむね30～40％のコストダウンが見込める。
2012年11月から半年間、首都圏で試験的に導入した結果、約200件の利用があったため、サービスエリアを拡大。今期目標500室に対し、すでに企業からの事前引き合いが300室入っている。
「今後は、アベノミクスによる好況を受けた工場の高稼働、企業の支店開設等による単身赴任ニーズを取り込むため、地方都市での借り上げとアールプラス化を強化し、16年度の単身者向け賃貸事業売上30億円を目指す」（同氏）。