シービーアールイー（株）（CBRE）は24日、賃貸物流施設の市場動向（2013年第2四半期）を発表した。延床面積1万坪以上のマルチテナント型物流施設について、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）59棟、近畿圏（大阪府、兵庫県）12棟を対象に調査したもの。
首都圏の空室率は2.7％（前期比0.1％ポイント減）とさらに低下して過去最低を更新。需要が逼迫した状態が継続している。
好調な需要を反映して賃料面も上昇基調となっており、首都圏4都県ともに募集賃料が上昇。既存テナントの賃料改定時に増額改定となるケースも見られる。
一方、近畿圏の空室率は、1.5％（同変化なし）。既存物件では、100％稼働が6四半期連続で継続している。
同社は、「13年下半期は、過去平均4.2倍の供給が集中するが、プレ・リーシングは順調。圏央道開通で新たな需要喚起も期待される。近畿圏でも今後大型物件の開発が湾岸部に集中するため、物流再編の大きな呼び水になる」と分析している。