東京都は31日、「西品川一丁目地区市街地再開発組合」の設立を認可した。
「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業」は、敷地面積約3.9haをA・B街区に分け、事務所、店舗、住宅（約379戸、駐車場等を整備。大規模低未利用地の土地利用転換により、JR線「大崎」駅周辺地域の副都心機能を補完し、地域に不足している大規模な緑の空間の創出などを図る。また、合わせて都市計画道路や区画道路の拡幅等により、災害時の緊急輸送道路整備等、地域の防災性の向上も図る。
住友不動産（株）が参加組合員として参画。総事業費は約1,033億円。工事着手は2014年3月、建物竣工は17年3月を予定。