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JREITへの資産譲渡益無くなった影響で減収減益/東急不動産14年3月期第1四半期決算

 東急不動産(株)は7月31日、2014年3月期第1四半期決算を発表した。

 当期(13年4月1日~6月30日)の連結売上高は1,226億700万円(前年同期比15.1%減)、営業利益80億8,900万円(同7.6%減)、経常利益55億5,000万円(同1.7%増)、当期純利益21億8,900万円(同72.5%減)。売上高と営業利益の減少は、前期にアクティビア・プロパティーズ投資法人の上場に伴う資産譲渡があったためで、最終利益の大幅減も資産譲渡に伴い、前期は固定資産売却益84億円が計上されていたため。

 分譲事業は、分譲マンションの売上高が増加したが、前期にアクティビア・プロパティーズ投資法人へ商業施設やオフィスビル等の資産を譲渡したことから、売上高156億円(同63.2%減)、営業利益2億円(同22.5%減)と減収減益。

 賃貸事業は、前期開業した目黒のビルが満室稼働する等1.7%(前期比0.4ポイント減)と改善。しかし、前期のアクティビア・プロパティーズ投資法人への商業施設やオフィスビル等の資産譲渡の影響で、売上高312億円(前年同期比8.0%減)、営業利益は88億円(同20.6%減)となった。 

 次期については、連結売上高6,900億円、営業利益600億円、経常利益470億円、当期純利益は200億円を見込んでいる。


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