定期借家推進協議会は7月31日、第15回通常総会を開催。2013年度事業計画案・収支予算案等を承認・可決した。役員改選も行なわれ、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤 博氏が引き続き会長を務めることとなった。
今年度は、定期借家制度のさらなる普及を目指すための組織改編、規約改正、新役員体制が整ったことから、活動エリアを首都圏中心から全国へと拡大。これまで作成してきたツール等を活用し業界団体の要請に応じた研修会への講師派遣などを行なうことで、定期借家制度の普及啓発を強化していく。
なお、協議会活動の全国拡大に伴い、全宅連傘下の14宅建協会等が正会員・賛助会員として加わった。
総会で挨拶した伊藤会長は、「創立15年目の節目を機会に、協議会の運営のあり方について検討を重ねてきた。首都圏中心の活動から全国的な組織を目指し、規模の拡大と財政基盤の整備など組織運営を強化していく。すでに、全宅連傘下の宅建協会に正会員・賛助会員の入会していただいた。他団体についてもご支援をいただき、いまだ普及率数％と伸び悩む定期借家制度の普及促進活動に取り組んでいきたい」などと語った。