（株）富士経済は29日、2013年4～6月にかけて行なった「2013 エネルギーマネジメントシステム市場実態総調査」を発表した。
東日本大震災後、エネルギー政策の積極化で注目されているエネルギーマネジメントシステム市場において、電力スマートメーターなどのエネルギーマネジメント関連の機器15品目、HEMSなどのシステム8品目、デマンドレスポンスサービスなどサービス6品目、電流センサなど構成デバイス5品目を対象に、市場の実態と方向性をヒアリングにより調査したもの。
機器市場は、12年の1,802億円から20年には4,303億円（12年比38.7％増）に拡大。特に住宅用分電盤（省エネ監視機能付き）において、HEMSの普及に伴う置き換えが本格化。20年には420億円（同13.1倍）まで成長するとみている。太陽光発電用機器のパワーコンディショナも、再生可能エネルギー全量買い取り制度の実施により10ｋW以上の業務用・産業用・メガソーラー用が大きく拡大、20年には2,450億円（同2.6倍）となるとしている。
システム市場は、12年の784億円から20年には1,307億円（同66.7％増）と予測。経済産業省主導のHEMS・BEMS導入補助事業の実施で市場が拡大。HEMSは20年には250億円（同4.8倍）に。導入補助事業終了後も、国の電力政策と新しい発電ビジネスの普及促進が進展する可能性があるしている。
また、サービス市場は、12年353億円から20年には634億円（同79.6％増）になると予測。家庭向け省エネサービスにおいて、HEMSを利用した消費エネルギーの可視化サービスを上回るサービスが登場していることに伴い、市場はさらに拡大していくと予測、20年には30億円（同30.0倍）まで拡大すると見込んでいる。