（株）不動産経済研究所は7日、2013年上期（1～6月）と12年通期の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。
13年上期に供給された投資用マンションは、73物件（前年同期比1.4％増）、戸数は3,330戸（同6.8％減）と、物件は増加したものの、戸数は減少した。平均価格は2,547万円（同8.0％増）、平方メートル単価は98万8,000円（同1.9％増）といずれも上昇した。
供給エリアでは、都区部は19区（同2区増）で供給が増加したが、その他の地域では都下は1エリア（同1エリア減）、神奈川県は2エリア（同3エリア減）、埼玉県はゼロ（前年同期：1エリア）と、前年同期を下回る結果となった。
首都圏での供給エリア数は22エリア（前年同期比3エリア減）。エリア別での供給トップは、大田区の664戸で、以下墨田区（414戸）、江東区（354戸）と続いた。なお、300戸を超えたエリアは3エリアにとどまった。
一方、12年に発売された投資用マンションは143物件（同43％増）・6,966戸（同31.5％増）と大幅な増加となった。1物件当たりの平均戸数は48.7戸（同4.3戸縮小）だった。
1戸当たりの平均価格は2,382万円（同2.1％減）、平方メートル単価は96万8,000円（同0.8％減）といずれも減少。供給があったエリアは全30エリア（同5エリア増）。最も供給が多かったエリアは、大田区の1,361戸だった。