国際的な不動産流通政策の研究・情報交換を産学連携で行なうシンクタンク、（一社）日米不動産協力機構（JARECO、代表理事：中川雅之日本大学経済学部教授）は8日、不動産市場の活性化をテーマに多様な人材交流を図る「朝会」を初開催した。
同機構は、米国をはじめとした世界の不動産取引制度の調査研究を行ない、日本の不動産流通市場活性化に寄与することを目的に、2013年5月に発足。今回の朝会は、調査研究事業の一環として立ち上げたもので、代表理事の中川氏が、毎月1回、不動産市場活性化のキーマンを招き、参加者とテーマに基づきディスカッションするというもの。
8日の会合には、不動産流通会社や関連事業者を中心に、約40名が参加。ゲストに、東京大学生産技術研究所教授で、住宅履歴情報のオーソリティである野城智也氏を招き、同氏が（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会を通じ普及に努めている「住宅履歴情報（いえかるて）」を、不動産流通市場活性化にどう活かすかについて、参加者を交え議論を重ねた。
冒頭挨拶した中川氏は「私は、不動産流通市場活性化フォーラムの座長を務めたが、同フォーラムでは宅建業者だけでなく、その周辺の業界関係者も数多く参加し、多様かつ有意義な意見交換ができた。今回の朝会も、これをイメージしている。
これからの不動産業は、宅建業者に関わる人たちだけで活性化することは難しい。不動産流通業の新たな動きに共鳴するバラエティに富んだ業界の人たちが参加し、意見交換やネットワークづくりをしていただくことで、皆さんと一緒に不動産業の高度化を図っていきたい」などと抱負を語った。
次回の朝会は、8月27日に開催予定。