ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL)は8日、東京Bグレードオフィス市場の現状と今後の見通しをまとめた「東京Bグレードオフィス 注目すべき投資セクター」と題する調査レポートを発表した。
なお同社では、Bグレードオフィスについて延床面積5,000平方メートル以上、基準階面積300平方メートル以上、建物高さ8階以上、竣工年1982年以降と定義、分析した。
2013年第1四半期のBグレードオフィスの賃料は共益費込みで1万9,002円（前四半期比0.9％増）となり、08年第2四半期以来19四半期ぶりに上昇に転じ、底値圏を脱出。Aグレードが12年第2四半期以来4四半期連続上昇の本格上昇期に入り、やや遅れて追従するBグレードオフィスへの影響が見え始めた、と同社は分析している。
空室率は5.2％（同0.7％減）となり、Aグレードの4.4％より1％程度高い数値となった。また、ストック規模は約790万平方メートルで、貸床面積比でAグレードの約1.2倍、棟数ベースでは約5倍に達する非常に裾野の広い市場となっている。
売買市場では、Bグレードの取引数はAグレードのほぼ2倍。Aグレードと比べてBグレードは物件の絶対数が多く、所有者も多種多様であり、流動性も高いため投資チャンスが多く存在することがその要因。
今後の投資市場全体の見通しとしては、投資市場全体が市場回復期に入り、また金融緩和と円安も後押しとなっていることから、オフィスセクターのボリュームゾーンであるBグレードマーケットも回復に至るだろうと同社は予想している。
レポートの詳細は、ホームページ参照。