スターツグループのスターツCAM（株）はこのほど、「土地情報レポート」の提供を開始した。
東日本大震災以降、賃貸住宅に入居する人の間でも、自然災害リスクへの関心が高まっていることから、安定した賃貸住宅経営の提案のためにも顧客の所有地の自然災害リスクについての情報提供と正しい理解が必要であると判断、「土地情報レポート」の提供実施を決定したもの。
地質調査大手で地盤のコンサルティングを手掛ける応用地質（株）（東京都千代田区、代表取締役社長：成田 賢氏）と共同で、賃貸住宅の建築を検討する顧客に、所有地における地震発生時の揺れの大きさや液状化の可能性、過去の浸水の履歴等、自然災害の発生リスクとその関連情報を提供する。