東京建物不動産販売（株）代表取締役社長の種橋牧夫氏は9日、専門紙記者と会見。2013年12月期第2四半期決算レビューと通期の業績見通しなどについて語った。
同期の業績は、連結売上高121億7,200万円（前年同期比15.2％増）、営業利益12億1,500万円（同132.6％増）、経常利益11億3,200万円（同237.4％増）、当期純利益6億2,900万円（同331.3％増）と大幅な増収増益。仲介事業が法人・個人ともに取扱件数が増加し黒字転換したことと、販売受託で都心大型物件の引渡戸数が増え増収増益となったことが主な要因。「アベノミクスによる株高・円安効果で、これまで自社ビル取得等を手控えていた法人が取得に動き出した。取扱件数を物件種別でみても、自己使用が前年同期の14％から25.3％へ拡大した」（種橋氏）。
下期は、法人仲介では、CRE戦略や、賃貸事業の社宅管理代行を切り口とした仲介ニーズの取り込み、コンサルティングを強化。マンション管理子会社の東京建物アメニティサポート（株）との協業による、仲介情報入手にさらに力を入れていく。「東京建物アメニティサポートが管理する物件が中古市場に出たとき、当社が仲介する割合は13％程度しかなかったが、上期は20％にまで高まった。これを毎年5％ずつ引き上げ、40％程度を目指したい」（同氏）。
アセットソリューション事業は、資産の入れ替えにより、減損を抱える販売用不動産がなくなったことから、今後も資産規模250億円を上限としながら、安定的な収益を確保。一方、レジデンシャルに加え、オフィスビルついても、10億～20億円をめどに投資を実施していく。
賃貸事業は、上期7,000戸を突破（7,548戸）した社宅管理代行サービスの受託を引き続き強化する。「社宅管理代行から、社員の仲介ニーズや物件のリニューアルニーズなどが引き出せている」（同氏）。また、サービス付き高齢者向け住宅は、グループ外からの管理受託が順調で、日比谷花壇の「西新井プロジェクト」が14年9月に、東京都住宅供給公社の「平尾住宅プロジェクト」が16年2月に竣工する。「すでに、10プロジェクトの事業化、管理受託に目途が付いている」（同氏）。
通期目標は、連結売上高245億円、営業利益20億円、経常利益16億円、当期純利益8億円。