日本初のシェアハウス業界団体として2006年から活動を行なっている日本シェアハウス・ゲストハウス連盟（東京都渋谷区、理事長：林 利明氏）は、シェアハウスの建物や運営の基本的な事項についてのガイドラインを策定。会員会社へ遵守を促す一方、ガイドラインを公開することで市場の健全化を図る。
ガイドラインは7項目で構成。物件の許容人数については、一人当たりの延床面積を9.84平方メートルと規定。今後、同連盟に所属する会員業者への推奨基準としていく。現在加盟する会員のうち、推奨基準を満たさない物件を所有している会員には、7.38平方メートルを最低基準とし、今後5年以内に連盟推奨基準を満たすよう検討していく。
建物用途については「一戸建ての住居」「長屋」「共同住宅」「寄宿舎」「下宿」のいずれかとし、事務所・倉庫・自動車車庫などで運営中の場合は、用途変更を行なうよう求める。また、マンションを使用してシェアハウスを運営する場合、管理組合規約を守り、その了承を得ることとした。
そのほかにも、（1）入居者との契約は、普通建物賃貸借契約または定期建物賃貸借契約とする、（2）運営するシェアハウスの住所・居室数・延床面積に関するデータを連盟で収集、会員専用ホームページで保存、（3）組織内に最低1名の防火管理者有資格者を置く、（4）マニュアルの作成、定期的な避難訓練など、入居者への防火対策、避難口、避難方法の周知徹底を盛り込んでいる。
同連盟は現在、25社が加盟。講演会や勉強会を開催している。ガイドライン策定を機に行政との連携を深め、新規入会を強化。会員物件の入居者保護に向けた取り組み等も行なっていく方針。