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12年度末の宅地建物取引業者数、7年連続減少で12万2,500社に/国交省調査

 国土交通省は23日、2012年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。

 同年度末(13年3月末)の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,137業者、知事免許が12万373業者、全体で12万2,510業者となった。対前年度比では、大臣免許業者が5業者増(0.2%増)、知事免許業者が1,417業者減(1.2%減)。全体では1,412業者減(1.1%減)と、7年連続の減少となった。

 また、同年度中、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分は、免許取消処分が129件(前年度比87件減、40.3%減)、業務停止処分が51件(同3件減、5.6%減)、指示処分が78件(同10件減、11.4%減)。合計258件(同100件減、27.9%減)となった。


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