ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は26日、世界のオフィス賃料動向を示す分析ツール「プロパティクロック（不動産時計）2013年第2四半期」を発表した。
「プロパティクロック」は、JLLが四半期ごとにまとめている市場レポートをもとに、世界の主要都市の賃料動向を時計に見立て「見える化」したもの。現在の賃料トレンドが（1）賃料下落の加速、（2）賃料下落の減速（底入れ）、（3）賃料上昇の加速、（4）賃料上昇の減速（頭打ち）という変動サイクルのどこに位置するかを表示し、世界主要都市の賃料サイクルを捉えている。
東京市場は、12年第2四半期に4年ぶりにAグレードオフィス賃料が上昇に転じており、今期まで5四半期連続で上昇。プロパティクロックでも、ロンドン・ニューヨーク、ロスアンゼルス、ソウル、上海などの都市とともに「賃料上昇の加速」ゾーンに位置付けられた。
同社は「東京市場におけるAグレードオフィスの賃料は小幅ながらも継続的に上昇している。13年上半期を終え、個人消費を中心に景気回復基調が鮮明になりつつある。今後は、アベノミクスの成長戦略に基づく各種施策を通じて、企業セクターの活発化が期待されており、最新のプロパティクロックにもこれが表れている」と分析している。