（株）帝国データバンクは27日、「マンション分譲会社上位50社の経営実態調査」結果を発表した。マンション分譲を主業とする年商上位50社（上場・未上場）の売上高、営業損益、棚卸資産、有利子負債等を比較・分析を行なったもの。調査対象は、売上高のうち、マンションの分譲が最大の比率を占める不動産販売会社。
50社の売上高合計は、08年度～11年度まで不動産不況の影響を受け前年度比減少で推移していたが、12年度は前年度比9.4％増の3兆1,699億4,000万円と、リーマン・ショック以降初めて増加に転じた。50社のうち、7割強の36社が12年度の売上高が前年度比増と、マンション販売の回復がうかがえた。
売上高の増加率トップは、セコムグループの分譲販売会社であるセコムホームライフ（株）（前年度比150.3％増）。以下、大阪府下、阪神間などを中心に関東圏、東北圏において自社ブランドの開発を手掛けるMID都市開発（株）（同96.4％増）、首都圏を中心に展開する（株）グローバル・エルシード（同78.8％増）と続いた。
営業損益合計は、リーマン・ショック後の08年度に大きく落ち込んだが、09年度以降は回復傾向となり、12年度は約6割の企業で前年度比増加となった。また、棚卸資産合計は、08年度以降、11年度まで減少が続いたが、12年度は前年度を上回り、減少に歯止めが掛かった。有利子負債合計は、09年度以降減少が継続。一方、有利子負債が前年度比増加となった企業数は、10年度以降増加していた。