日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は29日、実施した耐震診断の結果等についての調査データを発表した。阪神・淡路大震災が発生した1月と防災月間の9月の年2回発表しているもの。今回は、2011年12月1日～13年3月31日に木耐協で耐震診断を実施した3,351人にアンケートを送付。アンケート中の「耐震補強にかけた金額」に回答した283人の回答から、築年数別・1階床面積別の耐震補強工事費用について分析した。
築年数別の耐震補強工事費用では、築年数が10年上がるごとに、工事の平均金額が約30万円前後上昇。「築19年以下」では平均額が約95万であるのに対し、「築40年以上」では約190万円まで上昇した。
また、1階床面積別の耐震補強の工事費用は、「60平方メートル未満」では約129万円、「60平方メートル～80平方メートル未満」では148万円、「80平方メートル以上」では約185万円と、床面積が増えるにつれ工事の費用も増加する傾向が明らかとなった。
また、同組合で実施した耐震診断のうち、耐震診断結果の詳細を把握している1万8,870件について分析したところ、「耐震性に問題あり」は旧耐震基準建物で98％、新耐震基準建物でも84％を占め、全体では90％以上が耐震基準を満たしていなかった。耐震補強工事の平均施行金額は約151万円であった。
なお、調査の全結果はホームページを参照。