強靭化コミュニティ シンポジウム実行委員会は4日、イイノホール（東京都千代田区）で、シンポジウム「強靭なコミュニティ（まちづくり・企業づくり・人づくり）はどのように実現すべきか？～レジリエンス・コミュニティの展望と課題～」を開催した。
同シンポジウムは、地方自治体や企業の代表者が集まり、まちづくり、企業づくり、人づくりという観点から、どのように日本の強靭なコミュニティを実現すればよいかについて、議論を行なったもの。
基調講演では、国土強靭化担当大臣・内閣府特命担当大臣（防災）・拉致問題担当大臣・国家公安委員長の古屋圭司氏が、「日本の強靭なコミュニティづくりのために～強靭化施策の今後の動向について」と題した講演を行なった。同氏は「大規模な災害時に備えて、自主的な取り組みが極めて重要である」とし、「各企業はもちろんのこと、業界を超えたBCP対策に取り組んでいくことが必要」とした。また、積極的に取り組む企業には、「税制等の優遇も含めたインセンティブを与えることも検討すべきではないか」などと述べた。
続いて、（株）センチュリー21・ジャパン代表取締役社長の三津川 一成氏による講演「住宅耐震化率向上へ向けてリボーン住宅の果たす役割の重要性について」や、ユアサ商事（株）執行役員建機本部長の鈴木道広氏による講演「レジリエンス時代の防災備蓄倉庫はどうあるべきか」など、強靭化へつながる先進的な取り組みをしている企業6社が、民間企業ととして何をすべきかを提言した。