国土交通省は19日、平成25年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,989地点。原子力災害対策特別措置法により設定された帰還困難区域等にある31地点は調査を休止した。
全国平均変動率は、住宅地が1.8％下落（前回調査：2.5％下落）、商業地が2.1％下落（同：3.1％下落）といずれも下落が続いているが、下落率は縮小した。住宅地では低金利や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支え、景況感の回復による住宅需要の拡大で、三大都市圏を中心に上昇となった都県が増えた。
商業地では、低金利、景況感の改善を背景に全都道府県で下落率が縮小。住宅需要の高まりを背景に、商業地をマンション用地に転用する動きも、上昇・下落率縮小の要因となった。
圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.1％下落（同：0.9％下落）、商業地が0.6％（同：0.8％下落）と上昇に転じた。東京圏は住宅地0.1％下落（同：1.0％下落）、商業地0.6％（同：0.9％下落）、大阪圏は住宅地0.4％下落（同：1.0％下落）、商業地0.4％（同：1.0％下落）、名古屋圏は住宅地0.7％（同：0.2％下落）、商業地0.7％（同：0.5％下落）。
地価上昇がみられた地点は、住宅地で1,970（同：458）、商業地で910（同：164）、全用途で2,925（同：658）と、大幅な増加となった。ただし、地方圏では9割弱の地点が下落しているなど、地価下落基調が継続している。