（株）矢野経済研究所は24日、「国内太陽光発電システム市場に関する調査結果2013」を発表した。6～8月にかけて、国内太陽電池セル・モジュールメーカー、太陽光発電システムインテグレーター、住宅用および公共・産業用太陽光発電システム販売事業者に対し、直接面談、電話によるヒアリング、文献調査などにより調査した結果をまとめたもの。
2012年度の国内太陽光発電システム市場規模は、前年度比180.9％の1兆3,198億円。初の1兆円の大台を突破した。内訳は、「住宅用太陽光発電システム市場」が同114.2％の7,046億円（構成比53.4％）、「公共・産業用太陽光発電システム市場」が同545.9％の6,152億円（46.6％）。住宅用太陽光発電システム市場が前年度までと同様、順調に拡大したことに加え、12年7月に開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響により、公共・産業用太陽光発電システム市場が急拡大したことが要因。
今後について、住宅用太陽光発電システム市場については、これまで市場拡大を牽引してきた既築住宅数の減少や、産業用システム販売への営業リソースシフトが原因で伸び悩むと予測。しかしながら、新築住宅向け販売については順調に搭載率が上昇すると見込み、20年度には8,010億円に拡大するとしている。
公共・産業用太陽光発電システム市場については、14年度までは急拡大するものの、その後は固定価格買取制度の買取条件の悪化等により、20年度には2,007億円まで縮小すると予測した。