国土交通省は25日、8月30日時点の違法貸しルームについての特定行政庁による立ち入り調査等のとりまとめを発表した。
調査対象物件数は730件、うち調査中の物件数が506件。調査の結果が判明した200件（施設閉鎖物件や多用途などが判明した物件24件を除く）の内訳は、建築基準法違反があり是正指導準備中の物件が37件、建築基準法違反があり是正指導中の物件数が154件となった。建築基準法違反なしの物件数はわずか9件であった。
なお、同省では違法貸しルームに関する情報提供を求めている。ホームページの情報受付窓口はこちら。