三菱地所レジデンス（株）は27日、参加組合員として参画する荏原町駅前地区防災街区整備事業組合が、「荏原町駅前地区防災街区整備事業」について、東京都より権利変換計画の認可を受けたと発表した。
同事業は、防災再開発促進地区に指定されている約0.1haの木造家屋などが密集する施行区域に、優れた防火性能と耐震性能を持つ複合施設の建設を行なうもの。
同社としては初の防災街区整備事業への参画であり、全国では7例目の同事業の権利変換計画認可となる。
鉄筋コンクリート造地上18階地下1階建て、敷地面積984.17平方メートル、延床面積5,425.52平方メートル。東急大井町線「荏原町」駅徒歩1分。
免震構造を採用した施設内部には、防災備蓄倉庫や防火水槽施設などを設置し、沿道部には災害時に避難通路として機能する歩道状空地を確保する。
1・2階の低層部には、商業施設を整備。敷地の東面・南面の2面が荏原町商店街に面することから、周囲の賑わいの連続性に配慮した計画とする。従前に営業していた店舗の多くが戻ってくるほか、新たなテナントも誘致する予定。
高層部には都市型マンションを設置する計画で、住宅戸数55戸、うち販売戸数47戸を予定している。タワー型の形状を活かし、全戸を採光・通風に優れた角住戸とする計画。専有面積は40平方メートル台（1LDK）～70平方メートル台（3LDK）。
2014年3月に着工し、16年3月完了を予定している。