（一財）サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）は1日、介護保険改正についての緊急アンケート集計結果を発表した。回答数はサ住協正会員340件のうち184件、回収率は54％。
介護保険の要支援向けサービスが、市町村の事業へ移行することが検討されていることを踏まえ、市町村事業への移行の賛否を聞いたところ、「賛成」が46％、「反対」が44％、「その他」が10％となった。
賛成意見では、「制度なので」（30％）、「要支援を入居対象にしていない」（8％）、「入居者に要支援はいるが事業に影響なし」（13％）などが挙げられた。
一方、反対意見では、「入居・収支に影響が出る」（27％）、「現状維持希望」（9％）などの意見が見られた。
「介護保険の1割自己負担を、夫婦世帯で年収300数十万円という年収要件を超える人に対して2割に引き上げることについてどう思うか」との問いには、「賛成」が25％、「反対」が75％となった。
また、「介護保険の自己負担額が上がることでの住宅運営事業への影響」については、「影響がある」が66％、「影響はない」が9％、「分からない」が25％という結果となった。